Textile Industry Audit

繊維産業の監査・評価基準「JASTI」
監査業務／コンサルティング

監査対応と体制整備を、実務運用まで見据えて支援します。

経済産業省は、社会・人権面への対応強化を通じた産業の競争力向上を目的として、繊維産業の実態を踏まえた監査要求事項および評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を公表しました。

JASTIは、サプライチェーン全体における人権尊重や適正な労働環境の確保を推進するための基準です。当事務所でもこの趣旨を踏まえ、企業の実態に合わせた監査支援と制度運用を支援します。

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監査のお申込み・お問い合わせはメールまたはお電話で受け付けています。

「ビジネスと人権（BHR）推進社労士」として、監査要件の整理から実行まで支援します。

JASTIの84項目の監査要求事項について一つずつ現状確認を行い、監査に向けた基本的な労務コンプライアンス対応の整備を支援します。

人権方針の策定支援、労務管理体制の見直し、帳簿・各種書類の整備まで総合的にサポートします。

2回目以降の監査では基準が高度化するため、継続的な体制整備が重要です。

改善支援・運用定着支援に加え、「判定なし」時の再監査対応や「B判定」時の期限内対応、A判定取得に向けた改善支援を行います。

※「ビジネスと人権（BHR）推進社労士リスト」掲載情報に基づく支援にも対応しています。

JASTI監査の公正性を確保するため、同一事業所に対して、同一の社会保険労務士が「事前コンサルティング」「フォローアップコンサルティング」「監査」を併せて担当することはできません。

当事務所では、担当業務を「コンサルティング」または「監査」に分け、公正で適切な体制で支援します。